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2014年10月 3日 (金)

子ども子育て支援新制度が始まる

安倍首相は待機児童解消が

喫緊の課題だと認識しているというが

そして女性の活用?ということを声高にうたっているが

じゃあ、何をするのか?と言うと

待機児解消に地域型保育事業を行い

0歳児から2歳児の

一番待機児童が多い年齢層の保育を

保育士でなくってもいいと!?

家庭にいる子育てを経験した女性が

ちょっと研修を受けて

保育士と同等の知識?と認めさせ

保育事業を行わせる・・・

それが子育て支援ですか?

0歳児から2歳児

将来にわたる人格形成に最も重要な時期です。

保育士は一人一人の個別な児として

成長発達段階に応じた

保育を行い

さらに成長発達を促し

集団を通して、1日の生活の中で

遊びや子ども達との関わりを通して

子育て支援に力を尽くしています。

プロとして個別に観察し

発達に支障がある場合の発見もします。

養護と教育的な関わりを意図的に実践します。

だから

保護者は安心して子どもを預けられます。

国や地方自治体は

真剣に子育て支援が必要と認識しているのならば

現状の水準を下回るような事業を拡充するのでは

決して子育て支援にはつながりません。

少子化、さらに人口減の今

最も力を入れなければならないのは

まず

若者が安心して働き、安定した収入が得られること

それがなければ結婚も困難です。

さらに

安心して子どもを産み育てられる環境整備があること

それがなければ、出産も難しい。

母子保健事業は比較的

どこの自治体も充実している

しかし

それをつないでいくところに、自治体の格差が生じる

妊娠・出産・産後・そして子育て・教育・・・

一人の子どもが成人するまでの環境整備が必要です。

生まれてからも、継続的支援

そして教育も

それこそどの子も平等な教育を受ける権利があるのです。

平等な教育を受ける権利

それを拡充するのが政治

教育の格差を生まないように

貧困の連鎖を生まないためにも

すべての子どもの平等な教育を受けさせる責務を

国が持っているはず

しかし

国は

すべての子どもの教育の質の確保といいながら

(幼保連携型)認定こども園を推進し

付加価値を認め

保育の現場にも

教育の格差を持ち込もうとしています。

保護者は

「平等な教育・保育」と言う文言に踊らされ

期待をしますが

保育も教育も金次第

選ぶのは保護者

つまり

経済的に不安のない家庭では

様々な付加価値をつけた認定こども園を選ぶでしょう。

経済的に不安を抱えていると

認定こども園は選択肢から外したい

しかし

今後

認可保育園の認定こども園への移行を

国は推し進めようとしている。

国が推進すれば

自治体はそれに従う事が多い。

すばらしい教育理念を展開させたいと願う自治体以外は・・・・。

むろん

決定権は各認定保育園側にあるが

自治体の圧力も見え隠れしている。

保育園として残れば

自治体の保育する義務が残る

認定こども園に移行すれば

保護者と認定こども園との直接契約となる

つまり自治体の義務を後退させることが出来るのだ。

少子化の今

人口減の今

一番大切にしなければならない子育て支援から

自治体が手を引こうとすることを

認めていいのだろうか

いや

決して認められない。

教育・教育とお題目を唱えれば

教育を推進できるのだろうか。

この自治体の保育の水準を下げてしまう・・・

こんな事許されない。

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