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2012年1月26日 (木)

障害者総合福祉法の早期実現を!

「みんなでつくろう!みんなの障害者総合福祉法!」

というタイトルの学習会に参加しました。(昨日)

市民ホールめいっぱいの人が集まりました。

当事者も

事業者も

市職も参加していました。

昭島市障害(児)者福祉ネットワーク主催

講演会の講師は藤岡毅氏

藤岡氏は、ちょうどその日

障害者自立支援法違憲訴訟の

原告団の弁護士団として

記者会見後

昭島まで

はせ参じて下さった。

2009年9月19日

長妻昭厚生労働大臣が

障害者自立支援法廃止を表明し

2010年1月7日

「2012年8月までに自立支援法を廃止、

新法は障害者の基本的人権の支援を基本とする。」

と確約した。

しかし、今

まことしやかに

永田町・霞ヶ関界隈では

なにやら噂が流れているという。

「自立支援法を廃止することなく

同法の改正法案で済ませる」と・・・???

「改正でも廃止と同じ事」などという

詭弁さえまかり通るという。

藤岡先生の

熱い思いがふつふつと伝わってくる

いや

憤りが

怒りが伝わってくる。

政権党は何を考えているのか。

廃止を検討すると言うことすら

信じられない。

廃止と決めたんだから

そのために骨格提言を

まとめたのだから

そのために当事者の意見を

しっかりと取り入れ

「憲法に基づく障害者の基本的人権の

行使を支援する新法とすること。」

日本の憲法は本当に優れている。

「最高法規」であることも

示されている。

日本国憲法第11条

「国民はすべて基本的人権の享有を妨げられない、

この憲法が国民に保障する

基本的人権は侵す事ができない永久の権利として、

現在及び将来の国民に与えられる。」

かみしめて読んでみよう。

そして憲法第13条

「すべて国民は、個人として尊重される。」

ああ

幸福追求権もある

第14条もある、平等社会の実現だ。

誰もが

当たり前の人としての人権や

平等性、人として尊重するべき

そういうことが

憲法でうたわれている。

政権党は

まず自ら憲法を遵守しなければならない

しかし

今の政権党は

憲法を遵守するのが国家権力者の努め

ということを忘れていないだろうか?

だから

武器輸出3原則も見直しが必要というのだ。

憲法をまずしっかりと学んで欲しい。

障害者総合福祉法

絵に描いた餅にならないよう

早期実現を目指さなければならない。

障害者のサービスの基準は

自治体が決めており

自治体による格差が生じる事が当然と

思われているのも変だ。

障害者総合福祉法では、初めて

手話が言語として確認された。

当たり前のことなのに・・・

当たり前のことに有料化を図った我が市

早くやめて良かった

物笑いの種にさえ成るだろう。

意思疎通の手段についての選択の機会が

確保されると共に、情報の取得または

利用のための手段についての

選択の機会の拡大が図られること。

総合福祉法は

本当に納得のいくものだ

一刻も早く基盤整備に取りかかって欲しい。

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